2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
これ、高速道路会社さん、あるいは国交省さんに大変御協力いただきまして、平成三十年度の時点でＮＥＸＣＯ三社は年間で二十八億台の高速道路の利用があるんですけれども、その利用された皆さんが、車両ごと、軽自動車、普通自動車、中型車、大型車、特大車、それぞれどれぐらいの料金の区間を何台利用されたかというのをこれ集計した表になっております。
これ、高速道路会社さん、あるいは国交省さんに大変御協力いただきまして、平成三十年度の時点でＮＥＸＣＯ三社は年間で二十八億台の高速道路の利用があるんですけれども、その利用された皆さんが、車両ごと、軽自動車、普通自動車、中型車、大型車、特大車、それぞれどれぐらいの料金の区間を何台利用されたかというのをこれ集計した表になっております。
だけれども、消防のポンプ車は準中型車に該当するんですかね。となると、普通免許ではポンプ車が運転できない、そういう事態が生じかねないというふうに私も地元の消防団の方から聞いて、これ何とかしてくれよ、十八歳から地域で活躍する人は地元で活躍してくれているので、十八歳から、免許を取った後、消防団に入っても、今度はポンプ車が運転できぬと。
先回の御答弁の中で、ＥＴＣを装着していない車両、現金で精算している車両が日当たり五十七万台と、そのうちの約四万台が中型車ということでお伺いしました。今後、このＥＴＣが専用化されたときに、装着していない車両に対してどのように対応していくのかというのは大きな課題になってくると思います。
また、そのうち、お尋ねの自家用車、営業車の比率については、そういう区分はしておりませんが、営業車が多いと思われる中型車以上の車両でございますけど、それも令和二年九月現在で一日当たり四万台程度ということでございますので、ＥＴＣを利用していない車のうち約七％ぐらいになっているという状況でございます。
このＥＴＣ二・〇の利用率の向上に向けて国もいろいろと取り組んでおられますけれども、今、中型車以上では利用率が五七％で大体横ばいなんですね。これを更に上げていく必要があるというふうに思います。 例えば、大口・多頻度割引制度でも、ＥＴＣ二・〇の割引率は通常の割引率よりも一〇ポイント高いんですね。
○池田政府参考人 ＥＴＣ二・〇の利用率は、令和二年度の二月時点で、高速道路を利用する車の中型車以上は五九％になっておりますけれども、これからもこの普及に努めていかなければならないと認識をしております。
また、車の大きさもさまざまでございまして、これを車格というふうにいいますが、大型車だとか中型車、小型車というものがございます。 我々は、こうした実態を踏まえまして、代表的な車格、大型車、中型車、小型車ごとに距離制、時間制に係る運賃を定めることとしております。
また、車種別の通行の割合及び料金収入でございますが、二輪・軽自動車は全体の一四％の通行割合で約千九百億円の料金収入、普通車は約六六％の通行割合で料金収入約一兆四千四百億円、中型車は九％の通行割合で料金収入約二千百億円、大型車は約九％の通行割合で料金収入は約四千億円、特大車は約一％の通行割合で料金収入は約九百億円となってございます。
○浜口誠君 では、より具体的に確認させていただきますけれども、今、道路会社、ＮＥＸＣＯ西日本、中日本、東日本と三社ありますけれども、この道路会社で年間の通行台数、それと三社の料金収入、あと料金区分も今高速道路は二輪車・軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車と、こうありますけれども、これらそれぞれの料金区分ごとの通行台数割合、それとそれぞれの料金収入、まずこれについてお伺いしたいと思います。
少し数字が細かくなりますけれども、御説明をさせていただきますと、豊洲市場の駐車場につきまして、卸売市場整備基本方針の算定基準に沿って計算する場合の基礎データを東京都に確認をいたしましたところ、目標年度、二〇二三年度でございますけれども、における一日当たりの市場流通の規模は、乗用車によるものが六百七十トン、小型車によるものが二千八十トン、中型車以上によるものが八百五十トンということであります。
今、高速道路の料金は五区分、特大車、大型車、中型車、普通車、そして軽自動車と二輪という形で、軽自動車と二輪は一くくりなので五区分になっていますが、この区分が二輪車にちょっと余りにも不公平なんじゃないかという声がございます。
そして、私が経営者の判断によると言ったのは、何を話したかというと、経営者の方というのは、ピックアップトラックもそのメーカーがつくっている、あるいは乗用車もつくっている、小型車もつくっている、中型車もつくっている。私、トヨタのウェストバージニアの工場も見てきましたけれども、そこは乗用車をつくっています。そして、先ほど話したように、七割、現地生産なんですね。
これ大臣もう肝煎りでやっていただいたこの大口・多頻度割引なんですけれども、料金体系として、これはこれで非常に重要だと思います、大変業者は喜んでいらっしゃると思うんですが、その結果、併せて、これまでのＥＴＣの割引の中で、それまでは二十時から二十二時が中型車以上は三割引き、二十二時から六時までが五割引きという段階を踏んでいたやつが、今はどうなっているかというと、零時から四時まで三割引き、これだけになっているんですね
先ほどから質問が出ていますように、新たに三・五トンから七・五トンの中での準中型車、そして準中型免許制度を導入されるわけでありますけれども、この導入のいわゆる新設される背景のポイント、ポイントだけで結構でございますからお伝えください。どういうポイントがあって、背景があって導入されるのか。
道路を私たちが走っていて、前の車と、普通車には初心者マークが付いている、こっちの準中型車には初心者マークが付いている、これはいいですよ。しかし、片一方は保護される保護対象、片っ方は保護されない。まさしく私は法の矛盾だと感じているんですけれども、その部分について、大臣いかがお考えですか。
○政府参考人（青木信之君） 昨年の税制改正、車体課税の議論におきましては、環境への負荷や燃費の改善等グリーン化を促進する税制の在り方、あるいは軽、小型車、中型車等をバランスよく育てる税制の在り方、いろんな観点から議論が行われたところでございます。
大型を使う場合は五両という最低車両台数の基準がございますが、中型車、小型車を使用する場合は三両という最低車両の台数がございます。ですので、五台を下回った変更届のときは、中型、小型のみを使用して、三両以上できちっと事業をするように指導をしているところであります。
いろいろな、軽、小型車そして中型車、こういうバランスを考えながらの税制というものが必要であると、これ税調の中で様々な議論をいただいているわけであります。 したがいまして、今後、グリーン化を進めながら経年車の重課を導入する、そして軽課についても今後検討すると、こういう内容となった大綱になっております。
具体的には、小型車については、新自動認可運賃における下限運賃、それで初乗り距離短縮運賃は設定しない、二つ目、中型車については下限運賃、三つ目、大型車については上限運賃、四つ目、特定大型車については上限運賃、これでいこうということを決めたわけでございます。これはまさに価格カルテルそのものであります。
具体的には、軽自動車等から特大車まで五車種の区分、軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車という五つの区分にしているところであります。
例えば、自動車は排出量基準とか安全基準について米国産に対して適用を一部免除するとか、米国が韓国製のトラックに課している二五％の関税は八年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止されるとか、小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税になっている、それから自動車にはセーフガードも採用されているということで、どう見ても韓国にとってはちょっと不平等だなというふうに私には思われるんです
また、九ページ目ですけれども、車に関しても似たことが言えまして、日本製品、日本の車は非常に品質がいいという点を誇っていいんだと思いますが、九ページ目は中国のビジネスマンを対象にしたブランドイメージ調査ですが、二十万元未満、二百五、六十万円という中型車以下、これですとベストテンに日本メーカーは四社入ってきます。
先ほど、ちょっと私の発言の中で中型車を中古車と発言をしたようでございますので、中型車が九％税金が掛かっているということの間違いでございます。よろしくお願いします。